相続した実家はいくらで売れる？2026年の土地・建物査定と買取相場
相続した実家の売却価格は、土地の立地や面積だけでなく、築年数、建物の状態、接道条件、解体の必要性、仲介と直接買取の違いによって大きく変わります。同じ一戸建てでも不動産会社ごとに査定額が異なる場合があるため、2026年の売却相場、古家付き土地の買取価格、近隣会社の見積もりを比較してから売却方法を決めることが重要です。
売却を考え始めた段階で多くの人が迷うのは、「査定額＝実際に売れる価格なのか」という点です。相続した実家は、立地や築年数に加え、名義・境界・契約不適合責任の整理などが価格に影響します。まずは査定の読み解き方を押さえると判断が安定します。
相続した実家の査定額と売却価格（2026年）の考え方
相続した実家の査定額と売却価格（2026年）を考える際は、査定書に出てくる「想定成約価格」と「販売開始価格」を分けて理解することが大切です。査定額は周辺の成約事例、公示地価・路線価、供給量、建物の状態などから算出されますが、実際の成約価格は売り出し時期や競合物件、内覧数、買主の資金条件で動きます。
また、相続物件は「相続登記が済んでいるか」「共有名義になっていないか」「残置物や未登記増築がないか」といった法務・実務面が取引スピードと価格に直結します。査定額だけを見て即決せず、前提条件の整備コストや時間も含めて“手取りベース”で比較するのが現実的です。
古家付き土地の買取査定と仲介価格はどう違う？
古家付き土地の買取査定と仲介価格は、価格の決まり方が異なります。仲介は一般の買主に向けて販売するため、市場での競争が働きやすく、条件が整えば相場に近い水準でまとまりやすい一方、成約までの期間が読みにくい側面があります。古家がある場合でも、リフォーム需要がある地域なら「中古戸建」として評価されることもあります。
一方、買取は不動産会社や買取再販会社が直接買主になる取引です。早期の現金化や契約条件の単純化が見込める反面、再販や解体、保有リスクを織り込むため、仲介の想定成約価格より低くなる傾向があります。古家の状態が悪い、境界が不明確、室内残置物が多いなどの場合は、買取の方が手続き面で進めやすいケースもあります。
相続した築15年一戸建ての売却相場を見る視点
相続した築15年一戸建ての売却相場を読むときは、土地と建物を分けて検討すると精度が上がります。一般に建物は築年の経過で評価が落ちやすく、同じ延床面積でも、耐震性・断熱性能、設備更新履歴、雨漏りやシロアリなどの劣化状況で買主の印象が大きく変わります。近隣の同条件（駅距離、敷地、道路付け、築年、間取り）の成約事例と比べる視点が重要です。
加えて、相続物件では「空き家期間」が長いほど室内劣化が進み、修繕前提で価格調整されやすくなります。売却前に大規模リフォームを行うと回収できないこともあるため、清掃・片付け・最低限の補修に絞るか、現況で売るかを査定時に複数案で試算してもらうと判断しやすくなります。
相続不動産の売却では、価格そのものに加えて“売るためにかかる費用”の見積もりが欠かせません。下表は、日本で実務上よく使われる査定・仲介・買取の代表的な窓口と、売主側で発生しやすい費用の目安です（個別条件で変動します）。
| Product/Service | Provider | Cost Estimation |
|---|---|---|
| 不動産ポータルの査定依頼 | SUUMO（リクルート） | 査定依頼は無料（各社の実査定・訪問査定も通常無料） |
| 不動産ポータルの査定依頼 | LIFULL HOME’S | 査定依頼は無料（条件により現地調査あり） |
| 仲介（一般的な媒介での売却） | 三井のリハウス（三井不動産リアルティ） | 仲介手数料：法定上限の目安（売買価格×3%+6万円+消費税 ※一定の価格帯） |
| 仲介（一般的な媒介での売却） | 東急リバブル | 仲介手数料：法定上限の目安（売買価格×3%+6万円+消費税 ※一定の価格帯） |
| 買取（会社が直接購入） | ハウスドゥ（店舗により対応） | 価格は個別査定。仲介手数料が不要になる場合がある一方、買取価格は仲介想定より低めになりやすい |
| 解体（古家を更地にする場合） | 地元の解体業者（複数見積もり推奨） | 解体費は構造・延床・搬出条件で変動（木造/RC等で大きく差） |
| 土地境界・測量（必要な場合） | 土地家屋調査士 | 測量費は範囲と資料状況で変動（確定測量は高くなりやすい） |
本記事に記載した価格・料率・費用見積もりは、入手可能な最新情報に基づくものですが、時間の経過とともに変更される場合があります。金融上の判断を行う前に、必ず独自に調査してください。
近くの不動産会社で相続住宅の査定を比較する方法
近くの不動産会社で相続住宅の査定を比較するときは、金額だけでなく「前提条件」と「売り方の提案」を同じ土俵にそろえることがポイントです。例えば、現況のまま売るのか、残置物撤去後に売るのか、古家付き土地として売るのかで、査定のロジックが変わります。各社に同じ資料（登記簿、固定資産税納税通知書、建築確認関係、リフォーム履歴、境界資料など）を渡し、条件を統一すると比較がブレにくくなります。
あわせて、媒介契約の種類（一般・専任・専属専任）や広告方針、内覧対応、契約不適合責任の扱い、買取保証の有無など、条件面を確認すると“想定外の負担”を避けやすくなります。査定額の根拠として、近隣成約事例の提示があるかも重要なチェックポイントです。
土地と建物をまとめて売る場合の見積もり手順
土地と建物をまとめて売る場合の見積もりは、(1)現況確認、(2)権利関係の整理、(3)売却方法の選択、(4)手取り試算、の順に進めると実務的です。現況確認では雨漏り・傾き・給排水・シロアリ等のリスクを洗い出し、必要に応じてインスペクション（建物状況調査）を検討します。権利関係では相続登記、共有者の同意、抵当権の有無を早めに確認します。
手取り試算では、仲介手数料（仲介の場合）、測量や解体の要否、残置物撤去、印紙税、譲渡所得税の可能性などを見込んで、複数シナリオ（仲介・買取・更地化の有無）を並べます。数字の“見える化”ができると、査定額に振り回されず、生活上の優先順位に沿って売却方針を決めやすくなります。
相続した実家の価格は、土地と建物の評価に加え、売却方法（仲介か買取か）と、測量・解体・残置物など周辺費用の組み合わせで大きく変わります。2026年に向けては、査定額の根拠を確認しつつ、近隣成約事例と条件面の比較を行い、手取りの見積もりで判断することが、納得感のある売却につながります。
